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賠償金として請求!交通事故後の後遺障害に対する賢い対処方法

車

交通事故で起こる後遺障害

近年は高度経済成長を謳歌した時期と比べれば事故件数が減少したとはいえ、年間の死傷事故件数が50万件に達している重大な事態が起こり続けていることに変わりがあるわけでありません。交通事故が起きると車対車、車対人の絡み方で様々な規模と種類の物損が発生しますが、人損も死傷者合計で年間62万人に達しています。事故が起きるたびに物損と人損の被害の大きさに応じて加害者側から被害者側に対して損害賠償や慰謝料等の支払いが行われるわけです。一方、人損には肉体的な被害や苦痛と経済的な損失の他に事故に遭遇したことによる精神的苦痛となる後遺障害が加わりますが、いずれもお金に換算して支払われます。物損は車や建物等、具体的に形のあるものの被害なので金額に換算しやすいものです。

事故

泣き寝入りせずに専門家に相談しよう

ところが、人損の中で入院や通院、治療に関わる費用や休業中の収入減少分等、金額の算定しやすい費用は良いとしても精神的苦痛を簡単に金額換算できるわけでありません。そこで、最終的には裁判所の判断を仰ぐことになり、決着までに年数を要する交通事故になりますがお金を支払うことで決着が図られます。しかしながら、被害者は物的及び人的被害を賠償してもらっても交通事故前と同じ精神的状態に戻れるとは限らないわけです。しかも、外面的な影響と違って周囲の人にも心の中の苦痛が中々分からないし、苦痛が延々と続くことがあります。この精神的苦痛は交通事故の被害者でなければ分からない後遺障害といえるものです。したがって、被害者にとって慰謝料を受け取ってお終いというわけにいかない精神的な損害です。泣き寝入りしてはいけないものです。